勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
また、市内全域を庁舎と捉えて、クラウドPBXを活用することで、大規模災害時でもインターネットがつながる環境にあれば通話が可能になります。 業務用スマートフォンの導入により、市民サービスの向上はもとより、庁内の情報収集、情報発信、職員の働き方など幅広い行政サービス向上が期待できます。
また、市内全域を庁舎と捉えて、クラウドPBXを活用することで、大規模災害時でもインターネットがつながる環境にあれば通話が可能になります。 業務用スマートフォンの導入により、市民サービスの向上はもとより、庁内の情報収集、情報発信、職員の働き方など幅広い行政サービス向上が期待できます。
地域の情報をきめ細かく収集するために、大規模災害時には各地区まちづくり会館に「地区災害対応支部」を設置、同支部を通じて情報を収集してまいります。 また、中小河川の状況について的確に把握するため、監視カメラ及び水位計の増設を行います。 ２点目に、職員の災害対応能力の向上に取り組みます。
しかし、現実に公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られています。 このため、令和５年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も鑑みながら歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、10項目にわたり国に強く求めようとするものであります。
しかし，現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており，疲弊する職場実態にある中，新型コロナウイルス，また近年多発している大規模災害への対応も迫られている。これらに対応するための地方財政について，政府は「骨太方針2021」において，2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが，それをもって，増大する行政需要に十分対応し得るのか，大きな不安が残されている。
それから、農業につきましては、後ほど担当課長からお答えしますが、私も今回のこういった大規模災害、大雨で、農業の支援、持続ある農業というのが、そのままコミュニティ、あるいは勝山市の支援につながるということを実感しました。
旧雁が原スキー場駐車場跡地に仮置きしております廃棄物の処理については、福井県が一般社団法人福井県産業資源循環協会と締結している、大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書に基づき、福井県産業資源循環協会の協力を得て処理するため、県から協力要請していただくよう依頼をしたところでございます。
なお、丹南総合公園体育館は県有施設であることから、大規模災害時の広域的活用も含め、今後県と協議してまいりたいと思います。 ○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君） 避難所も最近高機能化、多機能化ということで、空調設備は必須なものになってきてるのではないかなと思っています。
本市は，平成16年に福井豪雨という大規模災害を経験しており，当時得た教訓を生かすとともに，近年の災害でボランティアセンターに携わったことのある経験者を講師として招くなど，運営に必要なノウハウを学んでいるところです。
これは，これまで我々が経験してきた大規模災害は，特定地域において局所的な被害をもたらす自然災害が多いことから，そのような災害を想定した体制整備を重視してきたことも要因にあると考えられます。 このような点を踏まえ，今後の想定外の非常時の体制としては，部局の枠組みを超えて実務を取り仕切る司令塔機能の整備や，災害情報の収集・分析機能の強化等が考えられます。
しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られている。これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。
次に，大規模災害時の対応について伺います。 本市では，昭和23年６月28日に発生した福井地震，平成16年７月18日に発生した福井豪雨での教訓を生かすために，毎年６月に福井市総合防災訓練を実施しております。ここ２年間は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮して開催されませんでしたが，今年は３年ぶりに，６月26日に全地区で開催される予定です。
消防団員は，消防，防災に関する知識や技術を習得し，火災発生時における消火活動，地震や風水害といった大規模災害時における救助・救出活動，警戒巡ら，避難誘導，災害防御活動などに従事し，地域住民の生命，財産を守るために活躍しております。平常時には，地域の消防力・防災力の向上に重要な役割を担っております。 また，身分は非常勤の特別職の公務員と規定されています。
この可搬式ポンプは、初期消火の際あるいは大規模災害時等における自助、共助の活動の支えとして大変期待しているところでございます。 可搬式ポンプにつきましては、平成２７年度より３０年経過をめどとし、更新計画を立てて順次更新を図っているところです。
引き続き、効率的、持続的な下水道機能の確保とコスト削減を図るとともに、大規模災害に備え耐震、浸水対策を推進してまいります。 南越清掃組合のし尿・浄化槽汚泥と家久浄化センター汚泥の処理の共同化事業につきましては、令和６年度の供用開始に向けまして、汚泥前処理施設及び機械濃縮施設の整備を引き続き進めてまいります。 次に、地域のデジタル化、いわゆるＤＸに関する取組について申し上げます。
北陸新幹線は、高速交通体系の中軸として、日本海国土軸の形成や国土の均衡ある発展と、大規模災害時において東海道新幹線の代替機能を果たすことから、地方創生と国土強靭化を図る上で極めて重要な国家プロジェクトであります。
例えば、東北地方で地籍調査が比較的進んでいたことによりまして、東日本大震災の際には、津波で家屋等が流され従前の状態が全く分からない状況となっても復旧・復興が迅速に行われ、住居の集団移転にも多大な効果があったとうかがっておりまして、大規模災害に対する備えを考える上でも必要なものであると認識しております。
まず，財政再建下での大規模災害への備えのうち，令和３年度福井市道路除雪計画（案）の概要について理事者から，今年度，短期間の集中的な大雪時には，県と連携し，公共交通機関の運行や物流，燃料配送等を確保するための道路は重点的な除雪を実施する。
このような中で、市職員も被災者になり得る大規模災害を想定し、市職員以外でも広域避難場所を設置できる避難場所の運営マニュアルの見直しを行い、災害が発生した場合の住民避難場所においてバリアフリー化や聴覚、視覚に障害のある人に分かりやすく意思疎通が確保される情報提供体制を整備しなければならないと考えます。
しかし，現実に公的サービスを担う人材は不足しており，疲弊する職場実態にある中，近年多発している大規模災害，またデジタル・ガバメント実現への対応も迫られている。 こうした地方の財源対応について，政府はいわゆる「骨太方針2018」に基づき，2021年度の地方財政計画までは，2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう，実質的に同水準を確保してきた。
一方で、現実に公的サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、近年多発している大規模災害、またデジタル・ガバメントへの対応も迫られています。 こうした地方の財源対応について、政府は、いわゆる骨太方針2018に基づき、2021年度の地方財政計画までは2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきました。